記者クラブに官庁の部屋を無料で新聞社に貸す理由について、かつて大蔵省管財局が通達を出したことがある。そこには「国の事務、事業を遂行するため」と書いてある。国民の知る権利のためではない。つまり記者クラブとは国策の遂行のための装置だと国は定義し、これを新聞社側も承認しているわけだ。
— 柴山哲也（ジャーナリスト） (@shibayama_t) September 23, 2014記者クラブに官庁の部屋を無料で新聞社に貸す理由について、かつて大蔵省管財局が通達を出したことがある。そこには「国の事務、事業を遂行するため」と書いてある。国民の知る権利のためではない。つまり記者クラブとは国策の遂行のための装置だと国は定義し、これを新聞社側も承認しているわけだ。
— 柴山哲也（ジャーナリスト） (@shibayama_t) September 23, 2014
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