2014年7月20日日曜日

木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分


これは必見です。
木村氏が言うことが正しいとすれば、政府(政治家、首相)は閣議決定の内容を越えた発言を海外でしている。これを正す人は居ない。首相が外国で約束したことが確認してみたら実はできませんでしたってのはどう考えたって無理だ。首相が海外に行って、自国を強く、大きな国のようなものにみせようとすればするほど、閣議決定との齟齬が出てくる。

今後は、来年以降の法整備に関して、いかに政府の暴走を止められるかが鍵となる。



軍隊による在外自国民保護活動と国際法

2014年7月19日土曜日

「なぜ、(集団的自衛権の)合意を急ぐのか?」公明党幹部「安倍さんがやりたいんだから、しょうがない」


「なぜ、(集団的自衛権の)合意を急ぐのか?」公明党幹部「安倍さんがやりたいんだから、しょうがない」公明党の最高法規は安倍総理ですか?


安倍晋三総理大臣のヒドイ国会答弁


安倍晋三総理大臣のヒドイ国会答弁

7月15日参議院予算委員会での答弁

福山議員

「C国からB国に攻撃があり、B国から日本に集団的自衛権の行使
 要請があった場合、日本は攻撃を受けていないC国に武力行使
 を行うことになります。
 これは戦争に巻き込まれるとかいう段階ではなく、紛れも無く
 戦争に参加することじゃないんですか?
 総理お答えください」

すると安倍総理は、

「エ~、エ~、福山議員は先ほどから戦争に巻き込まれる巻きこ
 まれると言ってますが、わが国の国民の命を守るために万全の
 体制を整えるわけで、武力行使をすると言っているのではない
 のであります・・・」

福山議員

「総理、答えになっていません。
 この状況になった場合、これは戦争に参加するということ
 なんですね?と聞いてるんです。
 イエスかノーで明確に答えてください」

安倍総理

「イエスかノーで答えられるような簡単な問題じゃないんですよ。
 エ~何度も申し上げてる通り、国民の命を守るために・・・」

こうした問答が続き、最後まで安倍総理は福山議員の質問に答える
ことなく終わっています。

7月15日を選択すると今回の予算委員会の動画を見ることができる。
なんとも、中身のない答弁だ。これが一国の総理大臣だとはな。悲しくなるな。


2014年7月13日日曜日

死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書


死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書 
    
     関西地域の介護会社「寿寿」(大阪府東大阪市)が、フィリピン人女性を介護職員
    として採用する際に、本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄
        する」との誓約書を提出させていたことが12日、共同通信の取材で分かった。

まさに現在の奴隷制度だ。安い値段で人を使って、使えなくなったら捨てるそんな感覚が普通になって、それをすることがビジネスであるならば、ビジネスなんて不要だ。自分達が担えない介護を代わりにやってくれる介護職の人の給与が低いことが私には理解不能である。自分達の目の見える範囲にいなければそれでいいのだろうか。ビジネスをする人に哲学がなければ本当に恐ろしいものだ。

日本の恥・・・介護の世界に奴隷商人  大阪

2014年7月12日土曜日

永田町で話題…内閣官房HP「解釈改憲一問一答」のデタラメ



永田町で話題…内閣官房HP「解釈改憲一問一答」のデタラメ
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

実際に一問一答を読んでみたが、現政権の不誠実さがよく現れている。自分で設問したにも関わらず、答えになっていない。この答え方では、一般企業の就職面接でおとされること間違いなしだ。
ゲンダイの記事にあるように、『解釈で勝手に憲法を変える政権に「憲法が禁じているから」と説明されても、説得力はゼロだ。』上の記事では徴兵制は否定されているが本当のところはどうだろうか。下記を読むと暗雲が立ち込めてくる。

第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号(平成14年5月23日(木曜日))

菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」

      「自民党は2009年12月16日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、
      国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、
      安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか?」
   質問が終わるや否や、菅官房長官は強い口調で「それは、まったくあたらない」と反論。
     質問の英訳後に答えるよう、司会者からたしなめられてしまうほど、冷静さを欠いていた。

まあ無理やり解釈したから整合性が取れなくなるわな。うそを正当化するためにはこれからもうそを重ねていくしかないけどね。日本はどうなることやら。

防衛省HPに「集団的自衛権、許されない」 7日に削除

こうやって少しずつ国が変わっていくのだろうか。

2014年7月5日土曜日

政府の間違ったプロパガンダに騙されるな! 家計を苦しくする配偶者控除の見直しに反対


政府の間違ったプロパガンダに騙されるな! 家計を苦しくする配偶者控除の見直しに反対

――配偶者控除を見直すことで、本当に女性が働くようになるのかという疑問もあります。

 女性の社会進出と配偶者控除を無理矢理結びつけることも、腹立たしい。女性の社会進出を妨げている要因は、子育てと介護ですよ。要介護1~2の人は、家庭で引き取らなくてはならなくなりました。ということは、誰が見るんですか? そこでもやはり妻なんですよ。

 一方で待機児童問題もある。子どもを保育所に入れられなければ、家で子どもと要介護1~2の親の面倒を見なければいけない。そういう現実があって社会進出できないのに、配偶者控除を社会進出ができない理由にしている。

 本当に女性の社会進出を進めたいなら、子どもと介護の環境を整えるのが先ですよ。都合良く政府は配偶者控除と女性の社会進出を結びつけて、増税しようとしている。



「女性を活用する」という言葉が使われていることがあるが違和感を感じる。家事も重要な仕事であるし、放置していれば子どもが育つわけではないし、誰かが介護の面倒を見てくれる訳ではない。それを今担っているのが女性に他ならない。女性の活用は、家事や介護をしている女性にさらなる負担を押し付けているだけにしか思えない。保育園も足りない、ベビーシッターも安心できない、さらに子どもを産むとなると会社から疎ましく思われるような社会でどうやって女性が活躍するのだろうか。